2010-04-09 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
商社、日本の得意の形態ですけれども、商社だって昔は平たく言えば口銭稼ぎでしょう。それがだんだん自分で提案をし、投資をし、人材を派遣しという、仕事をプロデュースしていくというか、あるいは最近でいいますと、商社の最大の稼ぎ頭というのは資源ですね。ポストがどんどん変わってくるわけです。
商社、日本の得意の形態ですけれども、商社だって昔は平たく言えば口銭稼ぎでしょう。それがだんだん自分で提案をし、投資をし、人材を派遣しという、仕事をプロデュースしていくというか、あるいは最近でいいますと、商社の最大の稼ぎ頭というのは資源ですね。ポストがどんどん変わってくるわけです。
○風間直樹君 私が調べた範囲でも、通常、総合商社の場合は、この防衛関連部門の口銭率というのが一番低い、社員一人当たりの利益率と一緒で見ても一番低いと、こういったことでございますので、やはり現状は改善の余地がかなりあるんだろうと。この点は石破大臣に今後の省内での検討を通して改善への御努力を是非強く要請をしたいというふうに考えております。
なぜかというと、海外調達の口銭率というのは非常に低い。一ドル三百六十円時代、その時代のレートのころの口銭率に設定をされたままで、昭和四十二年から当時の輸入懇話会という組織を通して防衛庁に様々なこの点の見直しを提案してきたにもかかわらず、残念ながらそれが反映されなかったと、こういうことを述べておられました。 私もかつて商社におりましたので、その辺の事情はよく存じております。
そういう契約の中で、今の防衛庁が認めている口銭では会社は利益を出せません。一般会計法が適用をされていること自身が問題があります。それから、今の調達規則というのは、その輸入品に関しての調達規則は、防衛庁が輸入品を開始した一切三百六十円当時から変わっておりません。したがって、もしそれで赤字、あっ、黒字を出すことは不可能なことでございますので、全商社的だと思っております。
考えてみれば、民間でも、商社は従来、そういう為替とか通関のサービスをもとに口銭商売というのをやっていたわけですけれども、これはもう時代おくれになっていて、口銭ビジネスというのでは民間では商社は成り立たなくなっているんですね。
では、アメリカとかイギリスはどうなっているかというと、ちゃんと証券会社から、いろいろ手数料を取ったり場口銭を取ったりして運営しているんですよ。日本はどうですか。監視委員会なんか、人件費どれくらいですか。三十億円ぐらいじゃないんですか。余りにもみすぼらしいんじゃないでしょうか。 とにかく、検察官は六人ぐらいしかいませんね。検察官はちょっと給料高いんですね。
この二分の一というものを地方に一般財源として渡した場合においては地方においては教育水準に落差ができるのではないか、その例として、たしか文教関係のいわゆる図書館、図書経費というのを例に先生は引かれたんだと記憶をしますが、私が申し上げましたのは、今地方行政を預かる知事にしても市長さんにしても、教育というのは今国民の関心の最も高いところだと思いますので、一般行政経費になったからといって、教師にそれは通り口銭
物によっては眠り口銭を取っているにすぎないものもあるのです。
地場の中小企業一般、あるいは、ある分野に特定した、特化した地場産業といいますか、そういったところの効率化であったり先端化であったりとか、あるいは、流通等を含めて間接経費が随分多大にかかっているところ、従来の流通系統というのは、間に流通段階を含んで非常にコストがかかっておって、地元の地場では一生懸命汗を流して生産したものが、結局、親元の、元請の企業に届くころには、随分と流通段階を経て、間でいろいろと口銭
この件につきまして現在報道されております内容を見る限りにおきましては、個別の取引としては大変多額の手数料を取っている、あるいは口銭を取っているということで、いわゆる業転取引としては非常に特殊な事例ではないかというふうに認識をしております。
率直に申し上げて、海外からの輸入米についても、これは農協が口銭を取るというか手数料を取るというか、そして放出していっているわけでしょう。そのために消費者にそれだけ高い価格で米が届く、こういうことになっているわけであります。これは一例でございます。 特に、日本の産業全体に及ぼす問題として繊維の関係がある。特に絹の問題でございます。
工事の発注が行われ、ゼネコンが発注し、その資材を購入する、その資材の中に例えば生コンなどもあるわけでありますが、生コンの納入をさせる、そのときに甲斐通商を関与させてぺーパーカンパニーとして口銭だけ稼ぐということになったのでは、これは法的には、例えば独禁法上も、いろいろその他の法律も調べましたけれども、なかなかこれが難しい。これが違法であるということにはならない。
○渋谷委員 そうすると、伴さん、こういう形で政治家のダミー会社などがいわゆる口銭稼ぎに、例えば間接受注であれば、それは入って、いわば公共事業に係るお金をどんどんかすめ取っても、これは一切問題ない、建設省としてはあずかり知 らぬことだということですか。
そうしますと、生コンの納入に当たって甲斐通商という金丸さんのファミリー企業が介在しまして口銭を稼ぐというような記事がありました。実は一部建設業者からも話を聞きました。そのとおりでして、甲斐通商を入れてくれということで指示があって、入れざるを得なかった。三％天引きされた。
ぺーパーカンパニーが入ってきて、仕事をするわけではないけれども、ともかくそこを通すだけで口銭を稼いでいく。それが何ら法的に問題にならない、現状は。独禁法上は、優越的地位の乱用とか、独禁法上の規定の中ではもちろんだめなんです。しかし、はい、そうですかと、ここで議論をしてしまっては、これは国民にとっても申しわけない。三％抜けるということは、これは見積もりに問題があるのでしょう。
○角谷政府委員 証券会社の先物取引に係る手数料でございますけれども、これは現在のところ、先物取引に係りますところのいわゆる場口銭、これは具体的には取引所における定率会費でございますとかあるいは才取り会員に払います手数料、それに先物取引業者が扱います人件費その他の事務費、そういったものを勘案の上決めているものでございます。
そういった意味では、先物手数料のコストの中身は、まず先物取引に係るところの場口銭、具体的には、取引所を利用するときに払いますところの定率会費、それから才取り会員に対して払いますところの仲介手数料、それから、証券会社自身がその業務を執行するわけでございますから、そのために要する人件費あるいは事務費がその内訳でございます。
○草川委員 私の言いたいのは、協会が眠り口銭的に平均三％取るのは、高過ぎるということも一つありますし、それからもう一つは、放射性医薬品そのものの価格が高いところで安定をしておるということが言いたいわけです。
口銭を稼がれておるわけです。何でそういうむだなことするのですか。国から国の予算が出ておるのでしょうが。 そして私が言いたいのは、実はこの池田吉井地区というのは池子よりも横須賀の軍港に近いのですよ、この池田町は。そして非常にその地形が似ているのです。そしてアセスメントからいえば、重要度が池子の方は、重要度が一から五まであって五は一番重要度が高いわけです、池子は五なんです。
最近これ私が調べたんですけれども、倉敷市ではキログラム当たり豚のスライス、ミンチ肉が千八十円、これは上という品質でございますけれども、並みが九百円で納入されておりますけれども、最近この豚肉の市場は、卸値段がキログラム当たり五百円を割っているというふうに聞いておりますけれども、仮にこれに三〇％の口銭を乗せても五百円台から六百円台で納入できるはずでございますけれども、市の購入価格は千八十円から九百円ということで
「われわれはあくまで取引の代理人に口銭として渡している。それが相手側にとってどういう意味があろうと、こちらの関知したことではない。東南アジアには、役人や軍人の給料が低く、ワイロをあてにして生活しているところもある。身内や仲間におおっぴらに分配しているくらいだ」、こういう発言がある。 もう一人、これは名前が出ておりますが、田部文一郎さん、当時三菱商事の社長さんですね。「ワイロの問題？」
○藤田（公）政府委員 わいろと申しますかコミッションと申しますか、妥当な額以上のコミッション、口銭的なものが支払われて、それが先方の中で政府の関係者等に渡っているのではないかというのが、まさに今のマルコス文書にあらわれているところでございますので、現在のこのシステムのいずれかに改善するところがあるのかどうか、それによって委員の御指摘の疑惑みたいなものを晴らすことがどういう形で可能かどうかということを
それから、第一の御質問のリベート云々の点でございますが、これは委員も御指摘になりましたように、援助を実施していきます過程で、企業が先方で事業を行いますその際に、その企業としてはどのくらいの例えば利益を上げているのか、その原材料と申しますかメーカーからの納付はどのくらいで、どのくらいの利益だったのか、口銭はどのくらいだったのか、これは実はその企業が私契約として行っているものの内容でございまして、どのくらいの
その前に、例えば商品借款につきまして、マルコス疑惑におきましては一五％、二〇％の手数料あるいはリベート、こういう口銭が支払われておる。これは通常のコミッションとかけ離れた数字です。いろいろな取引の態様があると思うのですけれども、通常の適正な手数料というものは常識的に大体どんなものですか、お答えください。
これは私、元商社マンとしての私の経験からいって、これは調査しますと驚くほど口銭が少ない、商社自身の利益は驚くほど少ないということが出てくると思うんですよ。どんなに高くても五％だと思いますし、もっとうんと少ない金額が出てくると思うんですね。それは特殊な商社はわかりませんけれども、一応大手はそんなにもうもうけられないと思うんです。